厚生労働省の賃金構造基本統計調査からサラリーマン年収の年次推移。

サラリーマンとは従業員10人以上の企業や役所の一般労働者(フルタイム労働者)のことで、年収には賞与や時間外勤務手当や家族手当などの手当も含まれる。また、手取額ではなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。2009年以降は短時間労働者の給与も調査対象となったが、過去のデータとの整合性を保つため、ここでは一般労働者の賃金推移を比較している。

賃金構造基本統計調査には1958年(昭和33年)移行の賃金の年次推移が掲載されているが、1958年〜1964年(昭和39年)は年収計算に必要な賞与の統計が掲載されていないため、ここでは1965年以降を比較している。

賞与を含めた年収の調査が始まった1965年(昭和40年)の平均年収は44万7600円。その後は右肩上がりに急成長し、1971年(昭和46年)に年収100万円を突破。2000年には500万円を突破した。その後、2001年の505万円をピークに年収は減少傾向となっている。