厚生労働省の賃金構造基本統計調査からサラリーマン月給の年次推移。

サラリーマンとは従業員10人以上の企業や役所の一般労働者(フルタイム労働者)のことで、月給には時間外勤務手当や家族手当などの手当も含まれる。また、手取額ではなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。2009年以降は短時間労働者の給与も調査対象となったが、過去のデータとの整合性を保つため、ここでは一般労働者の賃金推移を比較している。

月給の調査が始まった1958年(昭和33年)の平均月給は16608円。その後、60年代後半から月給が急激に増えて、1974年(昭和49年)に10万円を突破、1981年(昭和56年)に20万円を突破した。1992年(平成4年)に30万円を超えたあたりから上昇カーブが緩やかになり、2001年(平成13年)の33万4800円をピークに横ばいから下落傾向となっている。