総務省の日本の長期統計系列及び厚生労働省の福祉行政報告例から生活保護受給者数の年次推移。

生活保護の基本となる生活保護法は1946年に成立し、1950年に全面改訂されている。

wikipedia:生活保護法

一連の社会福祉立法はイギリスの救貧法を参考につくられた。かつての救貧法としては、以下のものがあった。

恤救規則(明治7年太政官達第162号)
救護法(昭和4年法律第39号)
母子保護法(昭和12年)
医療保護法(昭和16年法律第36号)

昭和21年に生活保護法は各種救貧立法を統一する形で成立したが、その後に成立した日本国憲法の下では受給権の面など、不十分な点があり、昭和25年に全面改正して現行の生活保護法となった。

生活保護受給者数の実数(-青線-)の推移を見ると、旧法時代の1947年に295万人で最多となり、その後は減少。バブル期の90年代初頭に88万人台まで減少したが、バブルの崩壊とともに増加。さらに2008年のリーマンショック以降は急激に増えている。

報道などで「生活保護受給者数が過去最多」と言われるのは1950年の生活保護法改定以降のこと指していると思われる。

続いて人口1000人あたり受給者数(-赤線-)の推移を見てみる。

旧法時代には人口1000人あたり37.7人だった受給者数は戦後の復興とともに減少し、70年台からは12人前後で安定。バブルが始まる80年代後半から再び減少し、バブル期には過去最低の7人台にまで減少した。

バブル崩壊以降に増加に転じた受給者数は、2008年のリーマンショック以降急増し、2011年には人口1000人あたり16人と1960年代の水準に戻っている。