厚生労働省の人口動態調査から死亡数の年次統計。なお、1944年〜1946年までは動態調査に死亡数のデータがなく、この間は総務省統計局の「日本の長期統計系列」のデータを使っている。

人口1万人あたり死亡数(-赤線-)を見ると戦前は200人程度で、戦後は100人以下まで減少している。細かく見ているといくつかの急増期がある。

最初に目立つ急増は1886年。この年はコレラが流行し10万人以上が死亡している。また、全世界で数千万人の死者を出したスペイン風邪が流行した1919年には人口1万人あたり死亡者数が273人と、平時では最も高くなっている。関東大震災が起こった1923年は死亡者数は増えているが、分母となる総人口も増えているため人口1万人あたりの死亡者数には大きな影響はあたえていない。

戦争中のデータを見ると、日清戦争(1894年〜1895年)、日露戦争(1904年〜1905年)の両戦争期間中の死亡者数は平時とほとんど変わっていない。1931年の満州事変から続く、いわゆる十五年戦争の期間中も死亡者数は横ばいで、人口1万人あたり死亡者数はむしろ低下しているが、本土空襲が激化した1945年になって死亡者数が急増し、人口1万人あたり298人と最高値を記録している。

死亡数という観点から考えると、第二次大戦前の日本人にとって戦争とは死ぬものではなく、戦争よりも疫病の方が命の危険が高かった。つまり戦前の日本人にとって戦争は「大した損害もなく状況を一発逆転できるもの」でしかなく、それが国民が戦争を望んだ背景のひとつと言えるだろう。しかも満州事変から1944年までは人口1万人あたり死亡者数は減り続けており、なおさら戦争への危機感はなかったことだろう。それが1945年になって初めて多くの人が戦争で死亡する事態に直面し、現代に続く戦争観ができあがったと言えよう。